2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
大臣、この二年間でやはり大きな台風、豪雨、そしてこの一年半のコロナ、交通運輸産業、サービス産業を含めて本当に厳しい状況、まだトンネルの先が見えていないわけでありますけど、是非、大臣から今後の展望、決意を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
大臣、この二年間でやはり大きな台風、豪雨、そしてこの一年半のコロナ、交通運輸産業、サービス産業を含めて本当に厳しい状況、まだトンネルの先が見えていないわけでありますけど、是非、大臣から今後の展望、決意を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ですから、以前から申し上げていますように、ここまでやはりこの状況が続いて、まだまだしばらく長期化しそうだという状況を考えますと、このＧｏＴｏトラベル以外に観光業とか交通運輸産業に対する支援、ここを何とか守っていかないと、数年後にインバウンドも含めて戻ってきたときに、宿がないとか、あるいはそこに行く足がない、そういうことにもなってしまいかねませんから、やはりこれはＧｏＴｏトラベル以外の何か、こういう観光立国
部門別の温暖化対策につきましては、経団連ほか運輸、産業、業務に関わる百十五もの業界団体において二〇一三年から低炭素社会実行計画を実施いたしまして、二〇二〇年及び二〇三〇年の削減目標を設定するだけではなく、低炭素製品、サービスなどによる他部門貢献、海外での削減貢献、革新的技術の開発、導入、この四つの柱に関しまして、毎年ＰＤＣＡを回して取組を進めてきたところでございます。
その上で、消費側での排出の多数を占めます運輸、産業、業務・家庭での対策が重要でありますけれども、どのように取り組んでいくお考えか、お伺いをしたいと思います。
物流を担う運輸産業は、我々の、国民のライフラインであると言っても過言ではありません。この運輸産業の重要性が、送料無料という表現により価値が阻害されているのではないかと思い、質問をいたします。 送料無料という表現は、宅配便サービスの価値を下げ、再配達を増加させている一因ではないかと言われております。
とりわけ地域の生活や経済活動を支え続ける鉄道やバス、タクシー、それら交通運輸産業は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の期間や長引くコロナ禍においても国民の足として、そして物流網の担い手として頑張ってきていただきました。これからもそうだというふうに思っています。 それら交通運輸産業はサービス維持が求められるエッセンシャルサービスである、また、そこで働く労働者はエッセンシャルワーカーである。
○山本（和）委員 コロナの緊急経済対策で、今現在、納税猶予の特例や固定資産税などの軽減が講じられておりますけれども、交通運輸産業の需要がいまだ本格回復しない中であります。来年は、ことしの猶予分もあわせて追加納税が発生するというふうに思います。
新たなエネルギーの一つである水素は、運輸、産業、電力などの様々な分野での利用が可能であり、余剰再エネの貯蔵機能としても期待されています。二〇一七年に水素基本戦略を策定し、水素の製造、輸送・貯蔵、利用での技術開発、市場創出を実施するとともに、二〇一八年から水素閣僚会議を日本で開催しております。
分野でございますけれども、この今般の感染症の影響、観光や運輸産業のみならず、サプライチェーンへの影響が出ておりますので製造業を含めて幅広い業種にわたって短期間で多くの申込みがあったものと承知してございます。
田中 利幸君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○建築物に含まれるアスベストによる健康被害の 防止に関する請願（第一六八号外一五件） ○オリンピックや国土強靱化の名による大型開発 をやめ、防災・老朽化対策を優先することに関 する請願（第四三五号外二〇件） ○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願 （第五七九号外一〇件） ○トラック運輸産業
重なるところもありますけれども、その後、こうした運送事業に取り組むドライバーの方々で組織する組合、全日本運輸産業労働組合連合会、略称運輸労連でございますが、そこが、全国的な請願書、そして請願署名を集めました。
今回、私自身、いろいろな運輸産業の関係を見たときに、大きな変革時期に来ているというふうに認識させていただいております。過去の経緯から見ても、運送業に従事する人たちの形態も変わってきておりますし、物流の流れも変わってきている。そこで見て、また働き方も大きく変えていかなければならないのは、実はこの自動車産業、運送業かと思われるところであります。
また、最後に、いかにドライバーの長時間労働を是正して働きやすい運輸産業としていくべきか、大臣の方から一言、前向きな御答弁をいただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回、私、運輸産業、自動車運転業務における長時間労働をいかに是正していくか、働く人の立場に立って取り上げてまいりたいと思っております。
それで、この労働組合とは、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会のメンバーでもある住野氏が議長を務める全日本交通運輸産業労働組合協議会、いわゆる交運労協というところなんですね。なぜ交運労協だけなのかということをちょっと確認したいと思うんですね。 そこをまず答えていただきましょう。なぜこれは交運労協だけなんでしょうか。
その際、全日本交通運輸産業労働組合協議会、交運労協でございますが、この議長を、軽井沢スキーバス事故の対策を検討するために設置した外部有識者による検討委員会の委員として選任していた、こういったことを踏まえまして、アンケートの実施を交運労協に依頼したものでございます。
二〇一五年十一月三十日の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会、交通政策審議会交通体系分科会物流部会合同会議の中で、全日本交通運輸産業労働組合協議会の議長さんがこういう分析をされておられます。 規制緩和後のトラック業界の現状ということで、一九九〇年十二月、参入の規制緩和、運賃の規制緩和。二〇〇三年四月、参入の規制の一層の緩和、営業区域制の廃止、保有台数の緩和、運賃のさらなる緩和。
今後、他の交通運輸産業やそこで働く人々の動員、一億総動員とかつて言われましたけれども、つながる大変に深刻な問題ですよ。 強制はしないというように法律には確かにうたわれていますけれども、総理どうですか、その点は。
去る十月二十日に、先ほどお話がありましたように、国家戦略特区諮問会議で安倍総理が唐突に、過疎地等での観光客の交通手段として自家用自動車の活用を拡大すると発言し、これが解禁を表明などと報道されて、タクシーや交通運輸産業関係者に不安が広がっているところでございます。 現在どういう状況になっているか、説明をお願いします。
もしアベノミクスが成功して景気が良くなると、今、太田大臣が、省エネ達成目標で住宅が重要だというふうにお話しされましたけれども、産業と運輸の部門がまたエネルギーを大量に使い出して、建築よりはよっぽど省エネには運輸、産業の方が大切だということにならないのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
これによりまして、今後の重要な政策課題でございます海上交通及び航空交通の分野におきます運輸産業の国際競争力の強化や、海洋の利用促進に向けた政策の展開へ一層貢献してまいりたいと考えております。
一連の戦争法案に対し、交通運輸産業、港湾等の関係者から強い不安、懸念が表明されています。既存の有事法制でも、自衛隊法第百三条、周辺事態法第九条、武力攻撃事態法第五条ないし第八条、国民保護法など、自衛隊や米軍への民間事業者の協力が盛り込まれています。今議論されております国際平和支援法第十三条にも同様の規定があります。
三研究所の統合によって、運輸産業の国際競争力の強化とか、海洋の利用の推進に貢献することを期待しております。 このため、今般の統合に当たりましては当然研究成果の向上を図る必要がある、かつ、この三研究所は、研究分野については全く重複がございませんので、統合後の研究所の核となる研究部門の研究者の人員とか予算を縮小することは全く考えておりません。
三研究所の統合によって、海上、港湾、航空に関する技術の研究開発を総合的、一体的に実施し、運輸産業の国際競争力の強化あるいは海洋の利用推進に貢献することが期待されております。
そういった意味で、三研究所を統合することによって、先ほど委員御指摘のとおり、総合的、一元的に研究開発を実施することによって、今申し上げたような、海上・航空交通分野における運輸産業の国際競争力の強化、あるいは海洋の利用推進に貢献するというふうに考えております。そういった意味で、今まさに手がけるべき時期ではないか。
企業の零細化により、運賃のダンピングによる過当競争が激化し、荷主からの値下げ強要に対応できず、事業者の経営が圧迫をされ、労働条件が悪化をし、ひいてはトラック運輸産業そのものの存立が脅かされることになっています。 国交省にお尋ねしますけれども、こういった規制緩和政策の結果というのがトラック運輸産業そのものの存立を脅かすような状況になっているんじゃないのか、この点についての認識を伺いたい。
これによって、先ほども御答弁させていただきましたけれども、海上及び航空交通分野における運輸産業の国際競争力の強化、あるいは海洋の利用推進に貢献することを期待しております。 次に、統合後の主たる事務所でございます。三研究所の中で職員数など規模が最も大きいのは海上技術安全研究所がある東京都の三鷹でございますので、ここを主たる事務所にすることといたしております。
これによって、運輸産業の国際競争力の強化とか、あるいは海洋利用の推進といった新たな分野といいますか、更に掘り進める分野に貢献することが期待されます。その一方で、今までこの三研究所が果たしてきたいわゆるコアとなるような研究、これをもっと磨き上げろと、こういう御指摘だと思っております。